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2021/10/18 ライフプラン
総務省の家計調査のデータをもとに、第1回の緊急事態宣言発令前の1年間と、
緊急事態宣言発令後の1年間の収支状況を比較し、在宅時間増加による家計収支の影響について見ていきます。
2020年年初から新型コロナウイルス感染症の影響で、人と人との接触を防ぐために、
ステイホームを心掛けた方が多いのではないでしょうか。
また、緊急事態宣言中は、在宅勤務が奨励されており、自宅で仕事を行う方も増え、
それらの要因などから、2020年から2021年にかけて国民の在宅時間は増加しました。
そこで、総務省の家計調査のデータをもとに、
第1回の緊急事態宣言発令(2020年4月7日)前の2019年4月~2020年3月の1年間と
緊急事態宣言発令後の2020年4月~2021年3月の1年間の収支状況を比較し、
在宅時間増加による家計収支の影響について見ていきます。
二人以上の勤労者世帯の実収入から税金や、
社会保険料など差し引いた手取り収入(可処分所得)は増加となりました。
世帯主の「定期収入」および「臨時収入・賞与」は減少しましたが、
「特別定額給付金」を含む他の特別収入の増加が大きく、配偶者の収入も若干増加しました。
第1回緊急事態宣言発令前後の収入の差(円)および対前年実質増減率(%)
※実収入の内訳は一部抜粋
資料:総務省「家計調査」(2019年4月~2021年3月まで)より作成
二人以上の勤労者世帯の消費支出は減少となりました。
第1回緊急事態宣言発令前後の支出の差(円)および対前年実質増減率(%)
資料:家計調査(2019年4月~2021年3月まで)より作成
【増減した費目の主な内訳】( )内は対前年増減率
「食料」
「光熱・水道」
「家具・家事用品」
「住居」
「被服及び履物」
「その他の消費支出」
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